奨学金・各種支援制度

国による奨学金制度

日本学生支援機構 給付奨学金
【高等教育の修学支援新制度】

この新制度は、経済的理由で進学をあきらめることのないよう、国が「授業料等の減免」と「給付奨学金」を支給し、皆さんの学びたい気持ちを応援します。敬愛短期大学は、この制度についての国の機関要件を満たし、対象校として認定されています。

この制度は、「給付奨学金」及び「授業料等減免」2つの支援を同時に受けることができます。申請を希望する学生は、家計（所得・資産）に係る基準や学業等に係る基準、その他の要件を満たしていることが必要です。毎年、大学で行われる定期採用の一次募集（4月頃）及び二次募集（10月頃）において、奨学生の募集を行ないます。希望する学生は、定期採用説明会に必ず出席をしてください。

• 説明会の開催日時は、KCNメール及び掲示等を通じてお知らせします。見落とし等により申込みの機会を逃さないように注意してください。

給付額及び減免額に関する「支援区分」について

世帯の経済状況に基づき支援区分が定められます。収入の基準は、日本学生支援機構がマイナンバーにより取得した前年（1/1～12/31）の収入に基づく今年度の住民税情報に基づき算出された支給額算定基準額が収入基準に該当するか判定します。

支援区分の見直しについて

給付奨学生が毎年4月に行う「在籍報告」で報告された生計維持者及び奨学生本人の経済状況（マイナンバー）に基づき、日本学生支援機構が適格認定【家計】（10月以降の支援区分の見直し）を行い決定します。奨学生は、スカラネット・パーソナルを通じて必ず区分の確認を行う必要があります。

多子世帯支援について

子ども3人以上の世帯で、生計維持者の扶養する子どもが3人以上いる世帯が対象です。子ども3人以上同時に扶養している間、所得制限なく国が定める一定の額まで大学等の授業料・入学金が減免されます。

• 申請時における実際のきょうだい数等ではなく、確定済みの前年以前の税情報（マイナンバー）により確認されます。
• 減免支援においては、上限額が定められており、完全に授業料が無償化される支援ではありません。
• 入学金減免は、1年生で前期に採用（予約採用者または、定期採用一次募集採用者）された学生が対象です。

※年収目安の金額は上限額ではなく家族構成によって変動します。目安の金額として参照してください。

併用【給付奨学金（高等教育の修学支援新制度）＋ 貸与奨学金】について

給付奨学金（高等教育の修学支援新制度）と併せて貸与奨学金（第一種奨学金・第二種奨学金）を申し込むことができます。ただし、第一種奨学金を受けている人は、支援の区分によって貸与月額が調整されます。不足があれば、第二種奨学金の利用をご検討ください。

※申請を希望する学生は、以下のホームページにて概要を確認してください。

家計急変について（随時申請可能）

予期できない事由により家計が急変し、急変後の所得が住民税情報に反映される前に支援の必要がある場合には、急変後の所得の見込みにより要件を満たすことが確認できれば支援対象となります。家計急変に採用された場合、3か月毎に適格認定【家計】（家計基準による区分の見直し）を行います。

• 家計を急変させる特定の事由が生じ、対応する証明書類が提出できる者
• 急変事由発生日から原則として3か月以内であること
• 収入に関する証明書類が12か月分以上となった後は1年ごとに適格認定【家計】実施

日本学生支援機構 貸与奨学金

日本学生支援機構 貸与奨学金は、大学・短期大学等で学ぶ人を対象とした、国が実施する奨学金です。申請を希望する学生は、家庭の経済状況や人生・生活設計に基づき、奨学金の貸与を受ける必要性、返還時の負担などを十分に考慮し、学資として必要となる適切な金額を選んで申し込んでください。貸与奨学金は、学生本人が「借りる」ものであり、大学卒業後の返還義務も本人にあります。

奨学金の種類について

貸与奨学金は、以下の3種類があります。なお、第一種と第二種の併用貸与も可能であり、給付奨学金【高等教育の修学支援新制度】も併せて受けることができます。入学時特別増額貸与奨学金は、第一種・第二種の初回振込時に増額して入学時の1回だけ振込まれます。

• 第一種奨学金（利息なし）
  注）給付奨学金【高等教育の修学支援新制度】と併用した場合、支援の区分によって貸与月額が調整されます。
• 第二種奨学金（利息あり　年3％を上限としています）
• 入学時特別増額貸与奨学金（利息あり）
  ※入学時特別増額貸与奨学金のみの申込はできません。
  ※1年生で予約採用者または、定期採用一次募集申込者が対象です。

募集時期について

• 予約採用（1年生）：大学へ進学する前に高等学校等で申し込みます。予約採用申込以外の1年生は、定期採用で申込可能です。
• 定期採用（在学生）：一次募集（4月頃）及び二次募集（10月頃）において、奨学生の募集を行います。

※申請を希望する学生は、以下のホームページにて概要を確認してください。

家計急変の事由により、「第一種緊急採用」「第二種緊急採用」の申請が可能です。

「国の教育ローン」（日本政策金融公庫）

高校、大学、専修学校などに入学または在学される方のご両親に対して、入学金、学校納付金などの入学費用や、授業料、通学費などの在学費用を融資する制度です。
詳細につきましては「国の教育ローン」（日本政策金融公庫）のホームページをご覧ください。

提携教育ローン

㈱オリエントコーポレーションの学費サポートプランです。この制度は原則保証人無し、審査最短１日で利用できます。来店もする必要がなくWeb上で申込が完結する簡単な手続きです。スピーディーなWeb申込は、以下ホームページから利用することができます。
※この教育ローンは、利子補給制度の対象とはなっていません。

• 学校コード：在学生　現代子ども学科　17686486
• 申込コード：各学科共通　5128

【「敬愛短期大学学費サポートプラン」についてのお問合せ先】
㈱オリエントコーポレーション 学費サポートデスク
電話：0120-517-325（受付時間）9時30分～17時30分

教育ローン利子補給制度

在学生および新入生の保証人の教育費負担軽減の一助として、教育ローンの利子補給をする制度です。在学生の保証人に対し、銀行と証書貸付による「教育ローン契約」をしていただき、契約金額の利息のうち、上限を3％として相当額を支援するものです。

• 金融機関は、都市銀行・地方銀行・第二地方銀行です。
  （みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行、千葉銀行、千葉興業銀行、京葉銀行）
• 当該年度の学納金を借り入れの限度額とします。（自己負担率３％未満の場合、自己負担分まで）
• この制度を希望される方は、ローン契約前に予め学生支援室にご相談ください。
• 教育ローン契約については、各金融機関にお問い合わせください。

【申込までの流れ】

• 在学生用
• 入学予定者用

詳しくは、学生支援室にお問い合わせください。
電話：043-284-2381（直通）

敬愛短期大学独自の奨学制度

長戸路記念奨学金制度
（毎年秋季に募集）

学校法人千葉敬愛学園の創設者である長戸路政司先生の功績を記念して、設けられた給付奨学金です。建学の精神「敬天愛人」を具現可能な学生であり、次の①、②のいずれかにあたる者を対象とし、毎年秋季に周知し、選考により決定します。

【選考基準】

1. 成績が優秀な者（自薦不可）
2. 課外活動により、学園の発展および社会に貢献した者（学内公募）
   ボランティアやスポーツ等を通じて、明るく豊かで活力に満ちた社会の実現に寄与し、他の模範となる者
   ア）学内外の団体活動において、企画・立案し、精力的に活動した結果、顕著な成果を上げた者
   イ）全国規模の大会等において優勝相当の成績を修め、かつ個人においても顕著な成績を修めた者
   ウ）全国規模において、文化活動・教育活動で顕著な成績を修めた者

【問い合わせ先】学生支援室（043-284-2381）

経済的に修学困難な学生に対する経済援助

本学に在学する学生のうち、修学意欲が旺盛にもかかわらず、家計の急変により修学困難な者に対して奨学金を給付することにより経済的に援助し、有為な人材を育成することを目的として実施しています。選考により、経済援助として奨学金の給付を行います。※入学後の申請・選考

〈対象者〉
経済援助の対象者は、主たる生計維持者（原則、学生の父母）が次の各号の一に該当し、修学困難な者（修学支援新制度第１区分対象者を除く）とする。

1. 生計維持者の死亡
2. 生計維持者の非自発的失職
3. 罹災
4. その他、相応の事情にある者

• 日本学生支援機構給付奨学金【修学支援新制度】の支援区分が第1区分となっている学生は、（1）～（4）のいずれかに該当していたとしても対象となりません。第1区分（多子）も対象外。
• 申請は、原則2年生前期までとします。

【問い合わせ先】学生支援室（043-284-2381）

その他の支援制度

各都道府県、市町村奨学金・交通遺児奨学金・その他民間の奨学金制度がありますが、敬愛短期大学ではそれぞれの団体から事業案内があり次第ご案内しています。

（注）詳しくは学生支援室へお問い合わせください。